首相公選制について

本来、立法する為に国会議員になったはずなのに、いつの間にか当選回数を重ねる事が目的になり、行政府長になっていく為の階段となっている。
ポスト争いが「素人大臣」を作り出す。
数々の大臣を歴任したとしても、それが決して政治家としての有能さの証明にはならない。
首相公選制のシステムでは、首相が属する党外であっても、首相の意向でいくらでも大臣に起用でき、本当に有能な人材で組閣できる。
選挙とは関係の無いところで、政治家が日本の未来を考え築く力を蓄えていく、よい契機となる。
今までの首相は議会に対しては責任を持っていても、国民に責任を持っているとは言い難かった。
しかし、首相公選制になると、そうはいかない。
国民と約束して当選した首相は、国民に大いなる責任を持つ。
国会議員が業界からの癒着や選挙の為に便宜を図ったりしない為には、徴税権も含めた総合的な地域主権を確立し、道州制を進める必要がある。
国家でしか出来ない防衛・外交・教育基本法・年金・法整備・巨大科学プロジェクトなどの仕事を国会議員の仕事として限定し、あとは地方に任せる。(道州制の推進)

「党議拘束」を廃し(党の基本政策・首相指名においては必要)、どの法案をどの議員集団が提出したのか、国民の前に明らかにし、国民注視の下、その採決・議論をする。

A:国会議員を選ぶのと変わらない。「その国のレベルは、その国の国民のレベルである。」と云われる。
国民も自国の政治に責任を持つことが重要。
経済学では「政治家も有権者も合理性を求めるので、政治家は票を得る事に翻弄し、有権者は深く政治を探求することなく投票・棄権行動となる」といわれている。
首相の候補になるには、50～70人の国会議員の推薦か100万人の国民署名が必要となれば、誰でも出るという訳にはいかない。

Q:首相が属している党が議会の中の少数党である場合は議会と対立しないか。

A:他の先進国でもそういう事はあったが問題ない。連立政権を組んだとしても、理念が一緒でなければ、本当に力強い政治は行えない。
議会で多数になることだけを考えて、政策の焦点がぼやけてしまうより、むしろ首相公選制では、その争点が明確になり、各党の思想や各議員の立場の色分けがはっきりする。

Q:独裁者が出たり、国民受けする政策ばかりして、財政を破綻させないか。

A:ヒトラーが政権を取った時のワイマール憲法は世界一民主的な憲法のはずであった。
それにも関わらず、独裁政権が誕生したのは、ナチスドイツが議会で多数党になったから。

 民意に反した独裁にしない為の方向性が示された事例です。