原発と代替エネルギーについて

福井県の「もんじゅ」は冷却費だけで、一日5500万円。年に200億円もの税金が使われています。今も稼働する見込みは立っていません。

青森県の六ヶ所村の再処理施設も2兆2000億円を投入して、建設されましたが、20年経っても稼働していません。基本的に問題なのは、核の最終処分方法が確立しないまま、原子力発電計画をスタートさせてしまったことです。

使用しない原発を所持するということは、核を保有していることになる点で、核の保持は「非核三原則」という観点からは違憲の可能性もでてきます。廃炉もしくは他の利用方法又は理由を世界へ明示した上で、停止しなければならないのです。

日本は原発を沢山建設してしまいました。2039年までに、現在54基あるうちの49基が使用期限を迎えます。原発の地盤調査・地震発生率の誤算により、震災の影響を回避出来ませんでした。この反省を教訓に、核のゴミの処理方法も確立しない中で、原発の新設・再開は認められません。

電源三法交付金交付額（電源別）を見てみると、約7割が原子力向けになっています。

これだけの交付金を代替エネルギーに投入していたら、今現在とは違う発電体制になっていたでしょう。

原発の稼動・再稼動を問うときに避けて通れないのは代替エネルギーについてです。

地震の多い日本は地熱資源量が世界で３位です。世界の活火山の10分の1が日本に集中しています。日本の地熱資源量は2347万キロあるとされていますが、実際に発電しているのは、その40分の1以下の53万キロワット。それにもかかわらず、政府は今迄力を入れてきませんでした。

地熱発電の発電効率は約70％であるので、資源量の7割が活用できるとしても、原発16基分に相当します。世界で設置されている地熱発電の日本製の装置が活躍しています。

風力発電は、風力エネルギーの約40％を電気エネルギーに変換できるようになりました。

太陽光発電は発電効率が約20％まで上がってきました。燃料電池・メタンハイトレード・潮汐発電・バイオマス・鶏糞発電・光触媒発電も多くの可能性を秘めています。

電気を効率よく蓄電分配するスマート・グリッドの促進も期待するところです。